株式会社レベクリは東京都より『経営革新計画』の承認を受けました

株式会社レベクリ(東京都中央区:以下レベクリ)は、昨年に申請しておりました「経営革新計画」について、2019年3月1日に東京都より承認されましたのでお知らせ致します。


テーマ:「福利厚生の充実化による、ターゲット企業のイメージアップ支援事業」

計画期間:平成30年8月から平成34年(2022年)7月まで



※「経営革新計画」とは、中小企業が新たな事業活動に取り組むことにより経営の向上を図る計画のことで、中小企業等経営強化法に基づき、国や都道府県知事の承認が行われます

(計画書に記載されている商品・サービスや事業を認定するものではありません)。



レベクリは、会社員を中心とした個人のお客様に「本業は継続しつつ、さらに収入を増やせる”副業”をするための支援」を行なっており、具体的には株式投資、 FX、物品販売事業、不動産賃貸経営、ライティング、フォトグラファーなど計13種類の副業講座を運営しております。



平成31年3月現在で総受講生は800名を超え、セミナー来場数は昨年に比べ350%増とサラリーマンを中心にその勢いを伸ばしております。



今回の計画では、副業を解禁することで雇用促進や離職率低下を実現したい企業向けに、弊社の副業コンテンツの導入を提案致します。

それと同時に、企業が副業を解禁する際に不安視される「本業に専念しなくなるリスク」や「過重労働」などを軽減するソリューションも提案して参ります。



エンジャパン株式会社が平成29年に発表した「5000名以上の正社員に聞く『副業』実態調査ー『エン転職』ユーザーアンケート調査結果発表ー」によると、正社員として企業に勤務する5,584名のうち、実に88%が「副業に興味あり」と回答しています。


また、株式会社マクロミルが全国の民間企業で正社員として働く人20~59歳(1000人)を対象に“副業に関しての意識調査”のアンケートを実施した結果、


副業を認めない企業に対する魅力具合について「あまり魅力がない」と回答した人が60%、「まったく魅力がない」と答えた人が23%おり、副業を認めない企業には約8割の人が “魅力がないと感じている“という結果になりました。


そして、副業禁止が人事採用に及ぼす影響についての調査では、これから副業をしたいと考えている人のうち41%が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答しています。




しかしその一方で、全国の上場企業に勤務する30代から50代の管理職(課長職・部長職)510名を対象にアデコ株式会社が行った調査によると、66%もの企業が社員の副業を禁止していることがわかりました。

雇用する企業側としては副業を導入するリスクを不安視しているというのが現状です。



以上の背景を踏まえ、本計画は「福利厚生の充実化による、ターゲット企業のイメージアップ支援事業」として、ターゲット企業が自社社員への福利厚生の一環として「副業の解禁」をリスクなく行えるように支援することを目標としています。


副業導入のための社内申請制度や就業規則のアドバイス、個別面談による副業コンテンツ選別のアドバイス、従業員の副業実施状況を把握できるシステムの導入などを通して「本業に専念しなくなるリスク」や「過重労働」といった副業導入によるリスクを最小限に抑えます。


副業を解禁することで、優秀な人材が「この会社で働きたい」と魅力を感じる企業となって採用力が強化でき、更に既存の従業員の離職率を抑える効果も期待できます。